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ESG推進企業の物流における「脱炭素」の実態調査

　株式会社ドコマップジャパン（東京都港区、代表取締役 浦嶋一裕、以下「ドコマップジャパン」）は、上場企業に勤めており、ESGに関する情報発信の業務に携わっている経営企画・IR・ESG推進室の方102名を対象に、ESG推進企業の物流における「脱炭素」の実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

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■調査概要

調査概要：ESG推進企業の物流における「脱炭素」の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年3月29日〜同年3月30日
有効回答：上場企業に勤めており、ESGに関する情報発信の業務に携わっている経営企画・IR・ESG推進室の方102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■約8割の上場企業が「脱炭素」の取り組みを実施

　「Q1.あなたのお勤め先では、「脱炭素」の取り組みができていますか。」（n=102）と質問したところ、「かなりできている」が35.3%、「ややできている」が43.1%という回答となりました。

・かなりできている：35.3%
・ややできている：43.1%
・あまりできていない：14.7%
・全くできていない：6.9%
・わからない/答えられない：0.0%

■具体的な「脱炭素」の取り組み、「省エネ機器の導入」が76.2%で最多

　Q1で「かなりできている」「ややできている」と回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先で実施している「脱炭素」の取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「省エネ機器の導入」が76.2%、「CO2排出量の見える化」が65.0%、「ペーパーレスへの取り組み」が53.8%という回答となりました。

・省エネ機器の導入：76.2%
・CO2排出量の見える化：65.0%
・ペーパーレスへの取り組み：53.8%
・サプライチェーンの見直し：52.5%
・太陽光発電の導入：51.2%
・再エネ電力の購入：48.8%
・カーボンオフセットの取り組み：41.2%
・トラッキング付き非化石証書の購入：28.7%
・低炭素車の導入：26.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■96.0%が、「ESG経営上、脱炭素への取り組みが重要」と回答

　「Q3.あなたは、「脱炭素」への取り組みは、お勤め先のESG経営上どれほど重要だと思いますか。」（n=102）と質問したところ、「非常に重要」が67.6%、「やや重要」が28.4%という回答となりました。

・非常に重要：67.6%
・やや重要：28.4%
・あまり重要ではない：2.0%
・全く重要ではない：2.0%

■物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信、64.8%が実施

　「Q4.あなたのお勤め先では、物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みを実施できていますか。（例：材料の搬入や店舗へ商品を配送すること等）」（n=102）と質問したところ、「かなりできている」が25.6%、「ややできている」が39.2%という回答となりました。

・かなりできている：25.6%
・ややできている：39.2%
・あまりできていない：23.5%
・全くできていない：8.8%
・わからない/答えられない：2.9%

■物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信、57.6%が「物流の効率化・ネットワーク最適化」を実施

　Q4で「かなりできている」「ややできている」と回答した方に、「Q5.お勤め先で実施している、物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「物流の効率化・ネットワーク最適化」が57.6%、「サプライチェーン排出量の可視化」が51.5%という回答となりました。

・物流の効率化・ネットワーク最適化：57.6%
・サプライチェーン排出量の可視化：51.5%
・ハイブリッド車・水素orEVトラックの導入：50.0%
・梱包材の削減：50.0%
・連結トラックの活用：48.5%
・モーダルシフトの導入：45.5%
・車両のエコタイヤ化：37.9%
・客貨混載の活用：24.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みが実施できていない理由、「物流・運送業がメインの事業ではないから」が54.5%で最多

　Q4で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q6.物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みが実施できていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「物流・運送業がメインの事業ではないから」が54.5%、「予算が不足しているから」が42.4%、「人手が不足しているから」が36.4%という回答となりました。

・物流・運送業がメインの事業ではないから：54.5%
・予算が不足しているから：42.4%
・人手が不足しているから：36.4%
・時間や工数が不足しているから：21.2%
・経営層の理解が得られないから：18.2%
・物流・運送に詳しくないから：12.1%
・実施している他の取り組みで十分だと思うから：12.1%
・知識不足で何からすればいいか分からない：12.1%
・物流・運送業者が各自で実施するべきだと思うから：6.1%
・必要性を感じない：6.1%
・その他：6.1%
・そもそも検討したことすらないから：3.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■「社内浸透が足りない」や「情報発信の意義が薄い」などの理由も

　Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みが実施できていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=33）と質問したところ、「社内浸透が足りない」や「情報発信の意義が薄い」など25の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：脱炭素に備えるための人員や設備、それに伴う投資、経費が不足している。
・59歳：どこまで自社で関わるかが、今ひとつ社内で不明瞭なところがある。
・49歳：社内浸透が足りない。
・58歳：メインの事業ではなく、情報発信の意義が薄いから。
・31歳：社員全体としての意識が薄く、統一がとれていないこと。
・57歳：物流、運送は、外注に任せている。
・49歳：脱炭素よりエネルギー価格の高騰の影響が大きすぎてそれどころじゃない。

■物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みが実施できていない企業の6割以上が、「今後、物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みを実施していきたい」と回答

　Q4で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q8.あなたは、今後、物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みを実施していきたいと思いますか。」（n=33）と質問したところ、「非常にそう思う」が42.5%、「ややそう思う」が21.2%という回答となりました。

・非常にそう思う：42.5%
・ややそう思う：21.2%
・あまりそう思わない：24.2%
・全くそう思わない：3.0%
・わからない/答えられない：9.1%

■取り組みを実施できていない企業の9割以上が、「空車回送率の低減に繋がる配車システムが必要になる」と回答

　Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.今後、物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信や取り組みを実施する上でどのようなサービスが必要になると思いますか。（複数回答）」（n=21）と質問したところ、「空車回送率の低減に繋がる配車システム」が90.5%、「CO2排出量の見える化ができるシステム」が76.2%、「運送車両の効率の見える化ができるシステム」が66.7%という回答となりました。

・空車回送率の低減に繋がる配車システム：90.5%
・CO2排出量の見える化ができるシステム：76.2%
・運送車両の効率の見える化ができるシステム：66.7%
・再生可能エネルギーへの切り替え：61.9%
・専門家によるコンサルティング：42.9%
・その他：0.0%
・わからない：0.0%

■CO2排出量の見える化ができたら欲しいレポート、「CO2削減量とそれに伴う削減金額」や「商品カテゴリごとの配送に関わる排出量」など

　「Q10.運送に関するCO2排出量の見える化ができるとしたら、どのような数字レポートが欲しいですか。（自由回答）」（n=102）と質問したところ、「CO2削減量とそれに伴う削減金額」や「商品カテゴリごとの配送に関わる排出量」など75の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：CO2削減量とそれに伴う削減金額。
・62歳：計画に対する進捗状況の見える化。
・58歳：炭素量の推移。
・58歳：排出量削減の業界別ランキング。
・57歳：タイヤの種類によるCO2排出量への影響と差異について。
・39歳：商品カテゴリごとの配送に関わる排出量。

■まとめ

　今回は、上場企業に勤めており、ESGに関する情報発信の業務に携わっている経営企画・IR・ESG推進室の方102名を対象に、ESG推進企業の物流における「脱炭素」の実態調査を実施しました。

　まず、約8割の上場企業が、「省エネ機器の導入」や「CO2排出量の見える化」などの「脱炭素」の取り組みを実施していることが分かりました。また、96.0%が「ESG経営上、脱炭素への取り組みが重要」と回答しました。一方で、物流・運送に関わる「脱炭素」の情報発信ができているのは7割にも満たず、本業では無い物流や運送に関わる部分に関しては、やや意識の低さがあるようです。しかし、取り組みを実施できていない企業の6割以上が、「今後、物流・運送に関わる脱炭素の情報発信や取り組みを実施していきたい」と回答しており、意欲が低いというわけではないようです。特に、「空車回送率の低減に繋がる配車システムに関しては、9割以上が「必要になる」との声が集まっており、システムやサービスの開発に期待が集まっていると言えます。

　今回の調査では、日頃から様々な環境問題に関心を寄せているESG担当者が、「脱炭素」の重要性を強く認識し、取り組みの実施や情報発信に力を入れていることが分かりました。一方で、物流や運送など、メイン分野ではない領域については予算や人員の確保が後回しになり、取り組みが十分に行えていない実態もあるようです。SDGsの社会的な認知拡大やESGの必要性が高まる現代において、物流・運送に関わる脱炭素への取り組みは重要です。導入を促進させるには、手軽にESGに取り組めるサービスを活用することも近道かもしれません。