บริการที่เรามี

運送業界に関する2022年の総括と2023年度の展望

　株式会社ドコマップジャパン（東京都港区、代表取締役 浦嶋一裕、以下「ドコマップジャパン」）は、「運送業界に関する2022年の総括と2023年度の展望レポート」を発表いたしましたので、お知らせいたします。

■運送業界でもDXが動き出した2022年
　2018年に経済産業省よりDXに関するレポートが出されて4年、運送業界にもようやくDX化に向けての具体的な動きが出てきた1年だったと感じます。2年ほど前より当社にも企業の情報部やDX推進室のような部署の方より多くの相談をいただくようになりましたが、2022年はより具体的なデータビジネスの話ができるようになりました。
そんな中でも、これまで運送業界に認められてきた労働基準法の特例が2024年で撤廃されることへの懸念よりDXへの取組が加速されたのは事実であり、労働時間の管理が可能な当社のソリューションは大きく注目されるようになりました。

■2024年問題で窮地に立たされている中小零細企業
　運送業界における大手は、兼ねてからDX化に向けて人材と労力をかけて、効率化や省力化、デジタル化を整えてきております。そして、そもそも大手は、配送業務の多くを協力会社に委託しています。早朝や深夜、休日といった自社雇用の配達員が配送できない時間帯の配送は、外部委託の配送員が担当しているのです。外部委託の配達員の働き方や時短に関しては、協力会社の責任となります。

そこで2024年問題で窮地に立たされているのは中小零細企業です。10~30人の従業員を抱えるような会社は、運賃を１運行当たり5％程度上げないと今までの給料を払えない状況に陥ります。それは月間で働ける労働時間が減るのに、これまでの給与水準を維持するには、給料を15%程度引き上げなければなりませんし、不足した労働力を補うためにさらに人員を増やす必要もあり、そのための原資が必要となるからです。結果として、元々ドライバー不足が進んでいた運送業界において、さらなる人材不足を引き起こす要因となります。これが、今後運送業界が直面する課題となります。

■給料アップ、新規採用のダブルパンチ
　なぜドライバーのなり手がいないのか。上述した内容をさらに掘り下げると、理由の一つとして手取りの上限が明確になることが挙げられます。今後歩合制で月に284時間しか働けないドライバーの手取りは相場で30万円前後になると思われますし、これ以上に稼ぎたいと思っても上限は見えてしまってます。さらに追い打ちで、これまでのドライバーにしてみれば、残業が月40時間減らされた場合、時給の場合で1時間1,200円をかけたとして、48,000円を誰がどうやって払うのでしょうか？
このような問題が現実としてドライバーの求人が減る原因となっています。
また、事業者側の立場からすると、1人当たり40時間の削減、30人いたら1,200時間となります。この宙に浮いた時間にトラックを運行させるドライバーがいない状況になります。従業員の給料も上げないといけない、追加で採用をしないと仕事が回らない、というダブルパンチです。仮に浮いた1,200時間の配送をまかなうためには、計算上4人のドライバーの追加が必要となり、ますます企業の収益を悪くする原因にもなります。

■実態を正しくデジタル化し、根拠のある交渉材料にする
　2023年4月より規定時間（60時間）以上の残業代の上乗せ率がこれまでの125%だったものが150%に上がることに関していえば、単純に時間外労働だけを理由に荷主へ値上げを図ることは難しいと考えています。荷主に値上げを許容してもらうためには、正確な数字による根拠が必要です。そのため、1便1便の原価を細かく計算する方法が有効であり、車両費・燃料費・人件費・労働時間などを細かく原価まで計算し、荷主に値上げする根拠を提示して最低限必要なコストアップの交渉を図るという方法です。そのためにも、運行データをデジタル化して分析できるようにすることが重要になります。

これまでデジタル化が進まなかった理由の一つに、内容がグレーなままで報告されてきたと言う事実があります。例えば、日報には手書きで12時間しか働いていないことになっていても、実際は16時間以上働いているということが運送業界では常態化していました。これからはデータを実態に合わせて正しく残していかないと、正確な労務管理は出来ませんし、万が一訴訟になった時には企業には勝算がありません。

■2023年は、効率化と省力化を実現する動態管理が求められる
　当社では、社内の情報管理に新たに動態管理も導入することを推奨しています。

　新しい情報管理とは、動態管理を全ての管理項目と連携させることを言います。例えば、現場待機が30分以上発生する場合は追加費用を請求する必要があるのですが、待機時間のデータが請求管理と連携することで追加費用を自動で計算することができますし、配車調整をするための参考データにもなります。顧客としても、正確なトラッキングを把握できるなど、あらゆる面でメリットが得られる状態になります。まさに効率化と省力化が組み合わさり、時短が実現していきます。配車管理のソフトウェアに注目が集まっているものの、動態管理まで検討されている事業者はまだまだ少ないように感じています。

このように、2024年問題を根本的な面から解決するためには、データの蓄積や統合が必要になります。当社がお話しする運送事業者においても、その重要性を感じている事業者はいらっしゃいますが、まだ大手などの一部に過ぎません。間近に迫った2024年問題をクリアするためには、事業者の規模問わずにDXを進めていくことが必要になるでしょう。