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アルコールチェック義務化に関する意識調査

アルコールチェック実施における課題、最も多かったのは「毎回のチェックに時間がかかる」で6割が回答
〜10月に向けた対応として、半数以上が「社内への周知徹底」や「アルコール測定器の購入」などを実施〜


 株式会社ドコマップジャパン(東京都港区、代表取締役 浦嶋一裕、以下「ドコマップジャパン」)は、社用車を5台以上所有する企業の経営者・総務107名に対し、アルコールチェック義務化に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。




調査サマリー





本調査のレポートダウンロードはこちら




調査概要


調査概要:アルコールチェック義務化に関する意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年4月25日〜同年4月25日
有効回答:社用車を5台以上所有する企業の経営者・総務107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社ドコマップジャパン」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.docomap.jp/environmental-initiatives




令和4年10月からの「アルコール検知器を用いてのアルコールチェック」義務化について、51.4%の経営者・総務が「詳しく知っている」と回答


 「Q1.あなたは令和4年10月より、白ナンバー車5台以上(または、乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上)を保持する企業においても、アルコール検知器を用いての「アルコールチェック」が義務化されることを知っていますか。」(n=107)と質問したところ、「詳しく知っている」が51.4%、「なんとなく知っている」が33.6%という回答となりました。





・詳しく知っている:51.4%
・なんとなく知っている:33.6%

・全く知らなかった:15.0%




現在のアルコールチェック方法、「アルコール検知器」はわずか約3割


 「Q2.令和4年4月より、目視での「アルコールチェック」が義務化されましたが、あなたのお勤め先では現在主にどのような方法でチェックを行っていますか。」(n=107)と質問したところ、「目視でチェックしている」が34.6%、「アルコール検知器を用いてチェックしている」が33.6%という回答となりました。





・目視でチェックしている:34.6%
・口頭での確認:24.3%
・アルコール検知器を用いてチェックしている:33.6%
・その他:7.5%




半数以上が、「アルコールチェック」に悩みあり


 「Q3.お勤め先で「アルコールチェック」を行う中で、悩みはありますか。」(n=107)と質問したところ、「かなりある」が25.3%、「ややある」が25.2%という回答となりました。





・かなりある:25.3%
・ややある:25.2%
・あまりない:30.8%
・全くない:18.7%




64.8%が、「毎回のアルコールチェックに時間がかかる」に悩みの声


 Q3で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q4.「アルコールチェック」を行う中で、どのような悩みを感じているか教えてください。(複数回答)」(n=54)と質問したところ、「毎回のアルコールチェックに時間がかかる」が64.8%、「アルコール測定器が手に入らない」が40.7%、「事業所ごとの実施状況を管理するのが大変」が38.9%という回答となりました。





・毎回のアルコールチェックに時間がかかる:64.8%
・アルコール測定器が手に入らない:40.7%

・事業所ごとの実施状況を管理するのが大変:38.9%
・直行直帰、早朝深夜のアルコールチェックが大変:37.0%
・アルコール測定器が高価:35.2%
・アルコールチェックの記録を保管しておくのが大変(1年分):33.3%
・虚偽報告が出ないか不安:29.6%
・安全運転管理者の業務・管理が大変:27.8%
・アルコール測定器の精度が不安:24.1%
・アルコールチェックに関するマニュアルがない:18.5%
・測定器のメンテナンス費用が高い:11.1%
・その他:1.9%
・わからない/答えられない:0.0%




他にも「誰が管理するかがわからない」や、「リモートワークにおける当事者と上長の確認行為」などの悩みの声も


 Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、「アルコールチェック」を行う中での悩みがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=54)と質問したところ、「誰が管理するかがわからない」や「リモートワークにおける当事者と上長の確認行為」など28の回答を得ることができました。



・<自由回答・一部抜粋>
・65歳:誰が管理するかがわからない。
・56歳:リモートワークにおける当事者と上長の確認行為。
・65歳:時間がかかりすぎて、チェックできない場合がある。
・62歳:本社は総務部で一括管理できるが、営業所は営業所長が兼務するので、所長の休みの際に管理に不安がある。




アルコールチェック義務化への取り組み、「社内への周知徹底」と「簡易なアルコール測定器の購入」が半数以上


 「Q6.「アルコールチェック」の義務化に関して、現在実施中・今後行う予定の取り組みを教えてください。(複数回答)」(n=107)と質問したところ、「社内への周知徹底」が57.9%、「簡易なアルコール測定器の購入」が53.3%、「記録・管理システムの導入」が33.6%という回答となりました。





・社内への周知徹底:57.9%
・簡易なアルコール測定器の購入:53.3%

・記録・管理システムの導入:33.6%
・アルコールチェッカーに関するクラウドサービスの導入:23.4%
・安全運転管理者等法定講習の受講:22.4%
・セミナーへの参加:10.3%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:17.8%




アルコールチェック義務化への対応、企業の42.9%が「一人あたり10,000円未満」の経費を想定


 「Q7.あなたの会社では事業所あたり「アルコールチェック」義務化への対応に関して、一人あたりどれくらいの経費がかかっていますか(かかる予定ですか)。」(n=107)と質問したところ、「3,000円未満」が19.5%、「3,000円~5,000円未満」が15.0%という回答となりました。





・3,000円未満:19.5%
・3,000円~5,000円未満:15.0%
・5,000円~10,000円未満:8.4%
・10,000円~15,000円未満:4.7%
・15,000円~20,000円未満:5.6%
・20,000円~25,000円未満:2.8%
・25,000円~30,000円未満:2.8%
・30,000円~35,000円未満:1.9%
・35,000円以上:7.5%
・わからない/答えられない:31.8%




アルコールチェックを継続しておこなうために、「安価で精度の高いチェッカーが出来て欲しい」や「顔認証型アルコール検知器」などの声


 「Q8.今後アルコールチェックを継続しておこなうにあたり、どのようなサービスがあれば便利だと思われますか?(自由回答)」(n=107)と質問したところ、「安価で精度の高いチェッカーが出来て欲しい」や「顔認証型アルコール検知器」など56の回答を得ることができました。



<自由回答・一部抜粋>
・65歳:安価で精度の高いチェッカーが出来て欲しい。出来れば各自に固定し、メモリーで確認出来るようになれば良い。
・65歳:顔認証型アルコール検知器。
・59歳:検温センサーのように簡易な物があればいい。
・56歳:外出先からもチェックが出来る。
・44歳:アルコールチェックをクリアしなければ、自動車のエンジンがかからない。
・56歳:車用のレンタル、リース、保険等を含めたトータルな管理サービスの提供。




まとめ


今回は、社用車を5台以上所有する企業の経営者・総務107名に対し、アルコールチェック義務化に関する意識調査を実施しました。

 まず、令和4年10月からの「アルコール検知器を用いてのアルコールチェック」義務化について、51.4%が「詳しく知っている」ことが分かりました。また、令和4年4月から目視での「アルコールチェック」義務化にあたり、現在のアルコールチェック方法を伺うと、「目視」が34.6%、「アルコール検知器」が33.6%の結果となりました。

 次に、半数以上が「アルコールチェック」に悩みがあることが判明しました。具体的な悩みとして、「毎回のアルコールチェックに時間がかかる」が64.8%で最多、他にも「誰が管理するかがわからない」や、「リモートワークにおける当事者と上長の確認行為」などが挙がりました。

 企業として「アルコールチェック」の義務化への取り組みを伺うと、半数以上が「社内への周知徹底」と「簡易なアルコール測定器の購入」を実施・検討していることが分かりました。また、「アルコールチェック」対応に関して、企業の42.9%が「一人あたり10,000円未満」の経費を想定していることが分かりました。

 最後に、今後アルコールチェックを継続しておこなうにあたり、どのようなサービスが便利だと思うか伺うと、「安価で精度の高いチェッカーが出来て欲しい」や「顔認証型アルコール検知器」などを求める声が挙がりました。

 総評として、社用車を所有している企業の半数以上がアルコールチェックに課題を感じている事態が明らかになりました。課題の内訳としては、アルコールチェックに時間がかかりすぎることや、アルコール測定器が手に入らないことに加え、リモートワークにおける確認や測定したデータの管理など、様々な声が見受けられました。
 また、10月にはアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されることから、目視のチェックからアルコール検知器を使ったチェックへの切り替えに伴い、顔認証やデータ管理ができる機能を用いたアルコールチェックサービスを求める声が多く上がりました。
 今後、時間をかけずに遠隔で管理できるアルコールチェックサービスが多く登場することで、アルコールチェックに関する様々な課題の解決に繋がり、業務効率改善のカギになるのではないかと期待します。




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